【特別定額給付金】虐待避難先でも給付できます

総務省は1日、親族からの暴力等を理由に友人宅や宿泊施設に避難し、公的保護を受けていない被害者も、避難先の自治体から給付金を受け取れる方針を各地方自治体に示しました。 行政機関だけでなく、民間支援団体が発行する「確認書」でも申請が可能になりました。 被害者本人による申請が困難な場合は、民間支援団体が代理で申請できます。 (2020.5.3「しんぶん赤旗」より)

続きを読む

【業者・商売】事業者の地方税猶予について

収入が前年同期比20%以上減少した事業者の地方税徴収は、1年間猶予されます。 日本共産党・伊藤岳参議院議員の質問に、総務省は「20%未満でも個々の状況や今後の収入減少見込みに応じて判断される」と答弁しました。 減少が20%未満でも、関係機関などへ、ご相談してみてください。 (2020.5.3「しんぶん赤旗」より)

続きを読む

【業者・商売】民間金融機関の信用保証付き融資

 中小企業が民間金融機関から融資を受ける際には、一般保証(限度額2.8億円)をうけられます。それに加えて、売上高の減少率に応じてセーフティネット4号、5号の特別制度(同2.8億円)の利用も可能。別枠で危機関連保証(同2.8億円)も利用できます。これらの融資は、都道府県の制度融資を活用すれば、実質無利子・無担保となるケースもあります。すでに受けている信用保証付きの融資も、制度融資を活用した実質無利…

続きを読む

【業者・商売】公的金融機関の無利子・無担保融資

 特別貸付・利子補給制度による無利子・無担保融資が受けられます。新型コロナウイルスの影響を受けて①最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少②業歴3か月以上1年1か月未満の場合でも、過去3か月の平均売上高が5%以上減少ーなどの条件を満たせば対象になります。(「しんぶん赤旗日曜版」5月3・10日合併号)

続きを読む