【くらし支援】持続化給付金の給付決定を受けた事業者のNHKの受信料免除について

 NHKは新型コロナウイルス感染症の盈虚を受けた事業者への受信料免除を実施すると5月11日に発表しました。対象となるのは持続化給付金の給付決定を受けた事業者で、2か月間の受信料が免除されます。詳しくは、https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

続きを読む

【雇用・労働】雇用調整助成金「よくある質問」(2020年5月11日時点版)

雇用調整助成金「よくある質問」が更新されました(5月11日時点版)。 👉https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf ①中小企業が解雇を伴わない場合、助成率を特例的に10分の10に ②在宅勤務(ステイ・ホーム)に対応し自宅での教育訓練も可能に ③風俗関係事業者も対象に ④過去に労働保険料の滞納や労働関係法令違反があった事業者も対象に ⑤…

続きを読む

【業者・商売】企業組合員も制度融資の対象に

企業組合に加入する組合員は、実態は事業者として仕事をしていますが、申告形式が給与所得であるため、事業者向けの制度融資の対象とはならないとの見解を財務省はこれまで示してきました。 事業者や日本共産党の要請も受けて財務省は4月9日、大門実紀史参議院議員へ「事業の実態が示されれば申請を受け付ける」と回答しました。 財務省は大門議員に対して「コロナ特別融資だけでなく、今後すべての制度融資でも事業者と…

続きを読む