【くらし支援】緊急小口貸付は郵便局でも受け付け

現在、社会福祉協議会と労働金庫で受け付けている緊急小口資金の特例貸付(最大20万円、無利子、保証人不要)を、今月28日から全国2160の郵便局でも受け付けます。 厚労省が19日、発表しました。 同貸付の返済期間は2年で、その後も収入減少が続けば返済免除にもなります。 対象郵便局は、日本郵便のホームページに掲載されます。

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【道内の各行政区】幕別町

町独自の対策事業として、▼国の持続化給付金の対象外で売り上げが前年比20%以上減の事業者すべてに30万円支給、▼飲食店、ホテル・旅館に10万円給付、▼医療・福祉施設の感染予防対策支援で最大10万円きゅうふーーなど6事業がおこなわれます。すでに申請も始まっています。

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【業者・商売】持続化給付金 申告書以外で申請可

経産省中小企業庁は19日、持続化給付金の申請における確定申告書に打ち上げの記載がない場合、代替として収支内訳書や決算書も認める姿勢を示しました。 日本共産党・清水忠史衆議院議員の質問に、同庁から「担当者の判断」と答弁しました。 また、昨年開業した個人事業主についても、「開業日や所在地、代表者、業種、提出日の記載のある書類でも申請可能」と述べ、開店時のチラシも内容次第で「個別に審査」すると…

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【雇用・労働】雇用調整助成金 休業計画届は不要

雇用調整助成金の申請は、事前に2種類、申請時に4種類の書類が必要でしたが、小規模事業主(従業員20人以下)の場合は事前書類を廃止し、申請時も3種類になります。厚労省が19日、発表しました。 これにより、休業等計画届は不要になります。平均賃金や所定労働日数の算定方法も大幅に簡素化されました。

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