【日本共産党】UR住宅からの立ち退き要求に対して

家賃を支払えなくなった入居者へ、UR(独立行政法人都市再生機構)が立ち退きを求める訴状が送られていたことが東京で発覚。
日本共産党・小池晃参院議員が立ち退き強制はやめるよう求めたのに対し、赤羽一嘉国交相は「平時のルールと今回のような感染症の状況は違う。国交省としては、いま居住されている方が、コロナ感染症の件で居住できなくなるような事態は最大限避ける努力を尽くす」と答えました。

(2020.5.1「しんぶん赤旗」より)