【くらし支援】税金や公共料金の支払い

　２月からの一定期間（１カ月以上）で、収入が前年同月比で２０％以上減少した場合、納税が原則１年間猶予されます。担保は不要で、延滞税は全額免除。固定資産税などの軽減も。電気・ガス・水道など公共料金については、３月２５日から支払い猶予の受け付けが始まっています。問い合わせは、税務署、市区町村、各事業者へ。(「しんぶん赤旗」５月6日付)