小学校だけでなくフリースクールの休校、保育園や学童などの登園自粛要請、休校でなくても子どもの風邪症状や濃厚接触などのために仕事を休んだ保護者も対象になります。親だけでなく祖父母なども対象です。
子どもの基礎疾患のために仕事を休んだ場合も含まれます。対象期間は２月２７日～６月３０日。
●従業員の場合
助成金が事業主に支給されます。その助成金を使って事業主が年休とは別に全額支給の有給休暇制度を新設。従業員はそれを利用する形です。制度がなければ要求しましょう。助成額の上限は１日８３３０円。
●個人の場合
本人が申請書や添付書類（住民票、業務委託契約の証明など）を「受付センター」に郵送します。支援額はわずか１日４１００円。業務委託ではない自営業者は対象外です。
いずれも抜本的改善が求められます。
問い合わせは厚労省コールセンター ０１２０－６０－３９９９
(「しんぶん赤旗」５月6日付)