【介護・福祉】障害・難病の更新手続き1年延長

【高橋千鶴子衆議院議員のFacebook(5月8日付)より】
拡散希望!障害・難病の諸々更新手続き一年延長にかかわって。
 ☆4月28日に厚労省に出した質問書の回答最後です。バラバラと紹介してきた障害・難病にかかわる更新のための診断書などの手続きについて、色々要望をいただき、まとめて質問して回答をもらいました。

 更新手続きに必要な診断書の1年間延長について 1)1障害年金、2難病患者の医療費助成、3自立支援医療など公 費負担医療、4身体障害者手帳及び療育手帳、5精神障害者保健 福祉手帳、6特別児童扶養手当等の認定、更新に必要な診断書の 扱いについて、令和2年2月末から令和3年2月末までに期限が 到来する方について、それぞれ診断書提出期限を1年間延長するとの理解でよいか。 事務連絡が出されているもの、検討という通知もあるが、統一するべきと思う。確認したい。

(答)
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、感染拡大防止を基本としつつ、各制度 において、以下のように対応することとしました。
・ 「1障害年金診断書」及び「6特別児童扶養手当等に係る診断 書」については、令和2年2月末から令和3年2月末までに提出 期限を迎える方について、その提出期限をそれぞれ1年間延長し ました。
・ 「2難病の医療費助成」及び「3自立支援医療費など公費負担 医療」については、令和2年3月1日から令和3年2月 28 日まで の間に受給者証の有効期間が満了する方を対象に、その有効期間 を1年間延長しました。
・ 「4身体障害者手帳及び療育手帳」については、有効期間は設定されていませんが、障害の状況に係る再認定や再判定の期日が 各自治体の判断により設定されていることから、この期日につい て、自立支援医療の受給者証の有効期間が1年間延長されること を斟酌の上延期する等の対応をとるよう、各自治体に周知しまし た。
・ 「5精神障害者保健福祉手帳」については、2年ごとの更新が 法律により定められていることから、令和2年3月1日から令和 3年2月 28 日までの間に有効期間が満了する方を対象に、診断書 の提出を1年間猶予した上で、有効期間を更新できることとしま した。

2)その際、延長することで不利になることがないよう、障害年金診断書のように、①すでに減給や停止などの診断書が出ている人は減らさず(止めず)来年5月まで現状維持、②増額の判定が出 ている場合は翌月から増額、との対応で間違いないか。統一するべきと思うが。

(答)
・ 「2難病の医療費助成」及び「3自立支援医療費など公費負担医療」については、申請によらず一律に有効期間を延長するもの であり、不利になるケースは想定されません。
・ また、6特別児童扶養手当等」については、令和2年2月末日 以降に有期認定期間の終期が到来する受給資格者について、既に診断書の提出がなされ、現在審査中又は今後審査を行う場合には、「1障害年金診断書」と同様に、不利になることがないよう取り扱うこととしています。

3)当事者本人にはお知らせするのか。通知がないので、不安を抱えながら病院に出向く人たちがおり、周知を急ぎ徹底してほしい がどうか。

(答)
・ いずれの制度についても、関係団体等への周知や、厚生労働省や日本年金機構のホームページへのリーフレット等の掲載等による周知を図っています。
・ また、「1障害年金診断書」については、日本年金機構から対象者に対して、それぞれの提出期限に応じて、順次、提出期限の延長等につき個別に御案内する予定としているほか、これ以外の制度についても、対象者に対して個別に案内する等周知を図るよう、 各自治体に依頼しています。

2.1で述べた各種手続きについて、新たに手帳が必要になった、 受給者証が必要になった、という方についても、外出自粛が求められている中を医療機関に診断をしてもらうのは難しく、感染のリスクも高い。そもそも一般の医療機関でも、新規の受付を断っているところもある。手続きの簡素化が求められるがどうか。

(答)
・ 各種手続を新規に行う場合については、それぞれの制度の対象となる障害や疾病の状況にあるかどうかを確認する必要があり、診断書の提出自体を不要とすることは難しいと考えていますが、それぞれの制度において、感染リスクを軽減するため、郵送での手続を可能とする等、現下の状況を踏まえた対応をとることとしています。