事業者や日本共産党の要請も受けて財務省は４月９日、大門実紀史参議院議員へ「事業の実態が示されれば申請を受け付ける」と回答しました。
財務省は大門議員に対して「コロナ特別融資だけでなく、今後すべての制度融資でも事業者として実態が示されれば、企業組合からの申し込みを受け付ける」とも回答しています。
（「しんぶん赤旗」５月１２日付より）
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