【雇用・労働】認可保育所などの保育士給与の支払い

　新型コロナウイルス感染症に伴って認可保育所などが休園や保育体制を縮小した場合に、保育士ら職員が無給の自宅待機や年休消化を強いられるなどの事例が相次いでいます。この問題で内閣府は、保育所の収入は保証しているとして、保育士ら職員に対して人件費の適切な支払いを行うよう求めていたことがわかりました。
　公衆衛生上の観点から認可保育所などが休園する場合には、子ども子育て支援制度に基づく支払いは加算も含めて保証される特例が設けられています。このため無給の自宅待機のような扱いはおかしいと声が上がっていました。
　内閣府は、４月28日によくある質問への回答として、臨時休園でも「施設の収入を保証することとしています。人件費の支出についても、これを踏まえて適切に対応していただくべき」だとしました。
　内閣府の担当者は「非常勤職員も含めて人件費の原資は保証されているため休業前の予定通り人件費を支払ってほしいということ。無給の自宅待機や賃金カットによって人件費が削減されていれば監査などで問題になりうる」と説明しています。
(しんぶん赤旗５月15日付)