【業者・商売】持続化給付金の対象に、一部フリーランスや今年創業企業を追加

経済産業省は２２日、一部のフリーランスの人たちや今年創業した中小企業なども「持続化給付金」の対象に加えると発表しました。

補助金を受け取るには、売り上げの減少を事業所得で証明する必要がありましたが、「雑所得」「給与所得」であっても、源泉徴収票や業務委託契約書によって本業収入であることを証明できれば認める方向です。

今年創業の企業は、今年１～３月に任意に選んだ月が、１～３月の月間売上高の平均とくらべて半減を条件とする見込みです。

しかし、詳しい内容については検討を重ね、受付は第２次補正予算成立後の６月中旬からとなる見込みです。