【業者・商売】経営者向け相談窓口の開設
経済産業省は、新型コロナウイルスに対する経営支援策について幅広く相談できる窓口を開設しました。
中小企業診断士や税理士らが、電話とインターネットを使ったテレビ電話で対応します。
各種申請前の事前相談にも応じ、何度も申請機関に行く手間を省くことができます。
日本語に読み書きが苦手な、外国人経営者の相談にも応じます。
電話相談は予約不要。０５０－５３７１－９４５３で、土日祝日を含む午…
【業者・商売】持続化給付金「申請サポート会場」の新規開設
持続化給付金にかかわり、来月から以下の道内４ヵ所で「申請サポート会場」が開設されます。
２日（月）～ オホーツク管内美幌町（会場番号０１３３）
３日（火）～ 深川市（会場番号０１３４）
１０日（水）～ 室蘭市（会場番号０１３５）・深川市（会場番号０１３６）
完全予約制で、予約方法は①持続化給付金の事務局ホームページから、②音声ガイダンス（24時間対応）０１２０－８３５－１３０（会…
【業者・商売】持続化給付金の対象に、一部フリーランスや今年創業企業を追加
経済産業省は２２日、一部のフリーランスの人たちや今年創業した中小企業なども「持続化給付金」の対象に加えると発表しました。
補助金を受け取るには、売り上げの減少を事業所得で証明する必要がありましたが、「雑所得」「給与所得」であっても、源泉徴収票や業務委託契約書によって本業収入であることを証明できれば認める方向です。
今年創業の企業は、今年１～３月に任意に選んだ月が、１～３月の月間売上高…
【業者・商売】持続化給付金 申告書以外で申請可
経産省中小企業庁は１９日、持続化給付金の申請における確定申告書に打ち上げの記載がない場合、代替として収支内訳書や決算書も認める姿勢を示しました。
日本共産党・清水忠史衆議院議員の質問に、同庁から「担当者の判断」と答弁しました。
また、昨年開業した個人事業主についても、「開業日や所在地、代表者、業種、提出日の記載のある書類でも申請可能」と述べ、開店時のチラシも内容次第で「個別に審査」すると…
【業者・商売】持続化給付金申請要領が公表されました（2020.05.09）
中小企業庁持続化給付金事務局は5月9日、「持続化給付金申請要領」（個人事業者等向け）をアップました。
👉https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
フリーランスを含む個人事業主は上限100万円、2020年1月から12月が対象月でそのうちの1か月が前年度より50％売り上げ減となることが条件。
前年同月との比較が困難な場合（…