【業者・商売】企業組合員も制度融資の対象に

企業組合に加入する組合員は、実態は事業者として仕事をしていますが、申告形式が給与所得であるため、事業者向けの制度融資の対象とはならないとの見解を財務省はこれまで示してきました。 事業者や日本共産党の要請も受けて財務省は4月9日、大門実紀史参議院議員へ「事業の実態が示されれば申請を受け付ける」と回答しました。 財務省は大門議員に対して「コロナ特別融資だけでなく、今後すべての制度融資でも事業者と…

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【業者・商売~農林水産業~】 農林水産省「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策」

農林水産省がまとめた「農林漁業者・食品関連事業者への支援策」です 👉https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/support-114.pdf 第一次産業分野や食品製造、外食事業者向け支援策に限らず、他省庁や47都道府県による支援策も掲載されています。 道内の問い合わせ先は、北海道農政事務所企画調整室。☎(直通)01…

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【業者・商売】事業者の地方税猶予について

収入が前年同期比20%以上減少した事業者の地方税徴収は、1年間猶予されます。 日本共産党・伊藤岳参議院議員の質問に、総務省は「20%未満でも個々の状況や今後の収入減少見込みに応じて判断される」と答弁しました。 減少が20%未満でも、関係機関などへ、ご相談してみてください。 (2020.5.3「しんぶん赤旗」より)

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【業者・商売】民間金融機関の信用保証付き融資

 中小企業が民間金融機関から融資を受ける際には、一般保証(限度額2.8億円)をうけられます。それに加えて、売上高の減少率に応じてセーフティネット4号、5号の特別制度(同2.8億円)の利用も可能。別枠で危機関連保証(同2.8億円)も利用できます。これらの融資は、都道府県の制度融資を活用すれば、実質無利子・無担保となるケースもあります。すでに受けている信用保証付きの融資も、制度融資を活用した実質無利…

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