日本共産党北海道　新型コロナ関連データベース

現在、社会福祉協議会と労働金庫で受け付けている緊急小口資金の特例貸付（最大２０万円、無利子、保証人不要）を、今月２８日から全国２１６０の郵便局でも受け付けます。 厚労省が１９日、発表しました。 同貸付の返済期間は２年で、その後も収入減少が続けば返済免除にもなります。 対象郵便局は、日本郵便のホームページに掲載されます。

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北海道電力は１３日、電気料金の支払い猶予期間を再延長すると発表しました。 ３月・４月の検針分は２ヵ月から３ヵ月に、５月検針分は１ヵ月から２ヵ月に拡大します。 ６月検針分も対象として１ヵ月延長できます。 売上や収入が減少している事業者・一般家庭などが対象。北電へ申し出てください。 すでに適用されている世帯は、自動で延長されます。

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　NHKは新型コロナウイルス感染症の盈虚を受けた事業者への受信料免除を実施すると５月１１日に発表しました。対象となるのは持続化給付金の給付決定を受けた事業者で、２か月間の受信料が免除されます。詳しくは、https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

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NHKは新型コロナウイルス感染症の拡大によって支払いに困難が生じた方への専用相談窓口ができました。こちらをご覧ください。https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jushinryo.html

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、電気料金が支払い困難な方に対して、電気料金の支払期限の延長が行われています。最寄りの北海道電力の事務所にご相談ください。https://www.hepco.co.jp/price_consult_corona/index.html

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